愛媛に移住を希望される方へ

愛媛に移住を希望される方へ

(※この情報は令和3年9月時点での内容です。)
問い合わせフォーム上や人伝でのご紹介などを通して、愛媛県内や松山周辺に移住を希望されている方の相談の機会を頂いております。
移住を希望される方向けの有益な情報が記載されているウェブサイト等は様々あるのですが、現状ウェブサイトが乱立しており、情報の取捨選択が難しい状況にあります。
今回は都道府県や市町村などが主体となる、移住に関する公的な支援制度について、大まかな説明をさせて頂きます。

まずは、国の財源を元に都道府県が主体となって実施している「移住支援金」と「起業支援金」について説明します。

「移住支援金」は、東京23区に在住又は通勤する方が、東京圏(東京・千葉・埼玉・神奈川)外へ移住し、起業や就業等を行う場合に、都道府県・市町村共同で都道府県により設定されている100万円以内(単身者は60万円以内)の額の交付金を支給する事業となります。
以下の3点を満たす方が対象者となります。

①移住迄の過去10年間で東京23区に通算5年以上在住又は勤務している。
②東京圏外に移住する。
③各都道府県指定の中小企業への就業若しくは社会的起業をする。

「起業支援金」は、地域の課題解決に資する社会的事業を新たに起業等する方を対象に、起業等の為の伴走支援と事業費への助成(最大200万円)を通して、効果的な起業等を促進し、地域課題の解決を通して地方創生を実現することを目的とした事業となります。
以下の3点を満たす方が対象となります。

①東京圏外で社会的起業をする。
②公募開始日から補助事業期間完了迄に、個人開業届又は法人設立を行う。
③起業地の都道府県に住む予定又は住んでいる。

「移住支援金」と「起業支援金」は併用可能で、最大300万の支援を頂く事も可能です。
但しこれらの情報は、令和3年8月末時点のものであり、詳しい内容は下記のページをご確認頂けたらと思います。

↓「移住支援金、起業支援金のページ」  内閣府
https://www.chisou.go.jp/sousei/shienkin_index.html

↓「愛媛県移住支援事業の実施について」 愛媛県
https://www.pref.ehime.jp/h12900/ijushienkin.html

以上のような各支援金の他にも、各市町村独自で実施している移住支援制度もあります。
市町村独自の移住支援制度の代表例として、条件付きではありますが、「家の建築費補助」、「家賃補助」、「結婚子育て支援金」、「就農支援金」、「お試し移住施設」などが用意されている事があります。
松山市にも様々な制度がありますが、移住支援制度の詳細を知りたい場合、平日日中の時間帯であれば松山市役所担当者によるオンライン相談での窓口があるようです。
お時間のご都合がつく方は、まずそちらに相談されてみるのが良いかもしれません。

↓「移住に関するオンライン相談について」松山市まちづくり推進課
https://matsuyama-kurashi.com/inquiry/

また、今月は松山市周辺への移住希望者を対象に、オンライン相談会が下記の通り土曜日に実施される予定との事です。
今後も平日日中は時間が取れない方向けに日程が組まれる事があるかもしれませんね。

↓「まつやま圏域暮らし・仕事相談会 令和3年9月25日(土) 12:00~17:00」 

オンライン開催!まつやま圏域「暮らし」と「仕事」の相談会

以上、移住に関する公的な支援制度についての説明をさせて頂きましたが、問い合わせフォームを通して日時調整が出来ましたら弊所で無料の移住相談も出来ますので、ご連絡下さい。

水野玄太郎

ページトップボタン

お得情報

ご相談窓口

プロフィール
お得情報・報告
ご相談窓口